2024年12月のiDeCoの制度改正を知る

こんばんは。今日は、iDeCoの制度改正について調べてみました。

2024年12月2日よりiDeCoの拠出限度額が変更されます。

変更になるのは、企業型のDCに加入している方が対象のようです。

私は勤め先が確定拠出型年金を導入していなかったので個人型の確定拠出年金を申し込みました。

直接は関係ないですが、制度改正を一応知っておくという意味で簡単にまとめてみようと思います。

企業型の確定拠出年金とは

まず、初めに企業型の確定拠出年金について簡単におさらいしておきます。

企業型の確定拠出年金（企業型確定拠出年金）は、企業が従業員のために設定する年金制度です。

この制度では、企業が毎月一定額を拠出し、従業員が定年後に受け取る年金の額が確定しています。

従業員は、企業が拠出する金額に加えて、自分で拠出する金額もある場合があります。

特徴として下のようなものがあります。

• 従業員が年金資産を運用を行うため、運用成績によって退職時に受け取る額が変動する。
• 企業が掛け金を毎月従業員の年金口座に積み立て（拠出）してくれる
• 従業員自らが年金資産の運用を行う

制度上掛金の上限額は以下のとおり定められており、この上限額を超えて掛金を出すことは認められていません。

企業型DCのみ・・・月額5.5万円

企業型DCとDB等、他の制度に加入している場合：月額2.75万円

※DB（確定給付年金）：事業主が従業員と給付の内容をあらかじめ約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる企業年金制度。 給付内容があらかじめ定められることから、DB（Defined Benefit Plan）、「給付建て年金」とも呼ばれる。

今回の変更点：iDeCo拠出限度額変更

今回の変更点としては、確定給付型の制度を併用する場合のiDeCoの拠出限度額が引き上げられることになります。

公務員を含む２号被保険者が確定給付型の他制度とiDeCoを併用する場合のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引き上げられます。

ただし、隔月の企業型DCの事業主掛け金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して月額5.5万円を超えることはできません。

改正後は下の図のようになります。

本当に簡単にいうと、掛け金が企業型DCのみの方の掛け金額5.5万円から（DC+DB）の掛金相当額を差し引いた額に改正されます。

関係あるのは、企業型DCだけでなく、他の確定給付年金制度を併用している人や公務員の共済掛金を利用している人がiDeCoの拠出額を引き上げられるというものでしょうか。

iDeCo加入時の事業主証明書の廃止

あと、別の変更点もあります。それはiDeCoの加入時の事業主証明書の廃止です。

簡単に言うとiDeCoを始める際に用紙に会社の証明書として印鑑をもらったりしないといけないものですね。

私の時は、会社の総務がiDeCoを理解していなくて説明するのに苦労したあれですね。

あれがなくなるとiDeCoを始めやすくなりますね。

あれで会社の総務と喧嘩しそうになりましたからね・・・orz

企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合算管理の仕組みにDB等の他制度掛金相当額を併せて管理することにより、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会は、毎月、企業年金の加入状況を確認できるようになります。したがって加入時・諸変更時の事業主の証明書は2024年12月から廃止となります。

※ただし、事業主払込みを行う方は引き続き必要となります。

これに伴い、事業主が行う以下の手続きについても2024年12月から廃止となります。

• 従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
• 年1回の現況確認

まとめ

今回は、来月2024年12月より改正されるiDeCoの掛け金拠出限度額の変更についてまとめてみました。

変更点としては

企業型DCに加えて確定給付型の他制度も行っている人が対象でiDeCoの拠出額が1.2万円→2万円に引き上げられます。

iDeCo加入時等の事業主証明書の廃止

となっております。

個人型の確定拠出年金をしている私にはあまり関係のない改正内容でしたが、大企業にお勤めの方や公務員の方は、割と関係のある内容なのだと推察します。

自分自身がどういう制度のパターンになっているのかを職場などで確認してもらって、今回の改正内容に当てはまるのであれば確認をしておいた方が良いと思います。

iDeCoは、個人が拠出した掛金に関しては、所得控除の対象になっています。

所得税の計算上から控除されますから、それをiDeCoで運用した場合、はじめから所得税の税率分の運用収益を上げているとも解釈できます。

所得税の税率は、5％～23％なので上の税率の方ほど無視できないと思います。

ものは考えようですが、所得税の税率分お得に運用できていると考えれば、NISAよりもiDeCoの方が投資収益としては大きいと思います。

もちろん、途中で引き出せないなどの制約があるので一長一短がありますのでそこはご注意ください。

今回調べてみて、個人型の自分には関係ない改正内容でしたが、拠出額の引き上げでしたので個人型の確定拠出年金に関しても引き上げはあるのでしょうかね？

そこが大変気になりました。以前に見た日経の記事だと引き上げを検討しているという記事がありました。

将来的には個人型も拠出額を5.5万円前後まで引き上げられるのかきになるところです。

とはいっても、自分の家計環境では引き上げられても追加で掛けるほど余裕はないのですが・・・orz

今回の改正は、関係ある人は関係あるのでチェックを怠らないようにしましょう。

それでは今日はこの辺で。最後までお読みいただきありがとうございました。

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